東洋鋼鈑株式会社は、山口県内の森林保全を通じて脱炭素社会を実現するために、三井物産株式会社との間で、山口県で初めて認証された森林 J-クレジット※1 の売買契約を締結いたしました。本クレジットは、三井物産株式会社と公益財団法人やまぐち農林振興公社の共同プロジェクトで、山口県内の森林を適正に管理することで創出された CO2吸収量をクレジット化したものです※2。当社は本プロジェクトで創出されたクレジットの購入企業第 1 号として、2024 年度から 2031 年度までの 8 年間にわたり、森林保全による CO2 吸収量がクレジット化されたものを毎年 1,300t 分（当社から排出される C 重油由来の CO2 相当量）購入します。

当社は表面処理鋼板や磁気ディスク用アルミ基板の製造に多くの水を使用しています。今回、人びとの生活や企業の生産活動に欠かせない水を育む森林において、保全整備や適切な管理を推進するという主旨に賛同し、クレジットの購入を決定しました。これからも、山口県内の林業の活性化や森林保全の促進、生物多様性や水源涵養（かんよう）効果の向上に貢献していきます。

また、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に取り組んでおり、オンサイトおよびオフサイト PPA での太陽光発電電力（再生可能エネルギー）の導入や燃料転換、省エネ設備への更新を継続して行っています。

今後も森林保全活動や再生可能エネルギー・新技術の導入等により、GHG 排出量削減に継続して取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

 東洋鋼鈑は、企業理念を実現し社会に貢献する為には、「社員一人ひとりが心身ともに健康である」ことが大切と考え、  2022年4月1日に「健康経営宣言」を改定し今日まで積極的に健康経営に取り組んできました。  

そして、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、 2020年度以降5回連続で、大規模法人部門の「健康経営優良法人」に認定されていましたが、 この度、初めて「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」にも認定されました。

当社は、企業経営において、従業員、取引先、お客様、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

当社グループ会社である株式会社富士テクニカ宮津は、株式会社UACJと共同で、自動車ボディパネル用アルミ板材のプレス成形予測技術の開発を開始しました。

詳細につきましては、株式会社富士テクニカ宮津のHPをご覧ください。

https://fuji-miyazu.co.jp/press-release1/

東洋鋼鈑株式会社は、山口県下松事業所において取り組む全固体電池用負極集電体の開発に関して、2024年12月20日に経済産業省より「蓄電池にかかる供給確保計画」として認定されました。

日本政府は蓄電池を2050年カーボンニュートラル実現の重要な物資であると位置づけており、国内蓄電池産業のサプライチェーン拡充および競争力の強化に向けて取り組んでいます。また、経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」を定め、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤の強化を図っています。

当社は今回認定いただいた政府支援を最大限活用し、蓄電池部素材のサプライチェーンの基盤強化に貢献してまいります。本開発を進め、2027年度末までに将来的な量産（蓄電池3GWh/年相当以上）に向けた投資の意思決定を行うことを目指します。

東洋鋼鈑株式会社は、樹脂化粧鋼板（製品名：ビニトップ、ファイントップ)について、その基材となる溶融亜鉛めっき鋼板に、環境に配慮した電炉製原板を適用した製品の販売を開始しました。

東洋製罐グループでは、2019年に「Eco Action Plan 2030」を制定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しており、その目標の一つとして、サプライチェーンでの温室効果ガス（Scope3）排出量を2030年度に30%削減(2019年度比)することを掲げています。

この度、当社が販売する樹脂化粧鋼板について、その基材となる溶融亜鉛めっき鋼板に使用されてきた高炉製原板を電炉製原板に代替することにより、当社のScope3排出量を削減できることとなりました。また、これにより、本製品を使用されるお客様におけるScope3排出量の削減にも貢献できます。

樹脂化粧鋼板に電炉製原板を適用するためには、フィルムと鋼板との密着性や製品の耐食性等、樹脂化粧鋼板として必要な様々な特性を満足させる必要がありましたが、この度、電炉製原板の品質向上に加え、当社独自の化成処理技術により上記課題を解決したことで、本製品の販売が可能となりました。

当社は、「技術の可能性を追求することで新たな価値を生み出し、お客様とともに社会の発展に貢献」することを企業理念の存在意義に定め、企業活動を行っています。今後も、環境に配慮した製品および製品ライフサイクルにおける環境負荷を考慮した製品の開発に努めてまいります。